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「地球温暖化はでっちあげ〜トランプに科学者らが抗議」をまとめました!

「地球温暖化はでっちあげ〜トランプに科学者らが抗議」をまとめました!

地球単位の大きな環境問題の取り組みとして、ここ30年ほどで大きく着目されたものが2つあります。1つは、オゾン層破壊を防ぐための取り組みで、もう1つは地球温暖化を防ぐための取り組みとなります。

オゾン層破壊防止については、(1)冷媒として用いられていたフロンガス(オゾン層を破壊する)の生産を規制、(2)フロンガスに代わる物質の開発成功、(3)当初規制対象外だった発展途上国を含めた規制強化、がうまく働き、問題は解決に向かっています。オゾン層破壊に対する国際的な対策を取り決めたモントリオール議定書は、国際間で強調して共通の問題に取り組むモデルケースと呼ばれるほど、成功したと受け止められています。

しかし、地球温暖化については、地球温暖化を促進する温室効果ガスの削減が進んでいないどころか、そもそも「地球温暖化は本当に問題なのか」という地球温暖化に対する疑念が根強くあります。産業界も、こうした疑念論を唱える主張を支援し、自分たちのビジネスが影響を受けないようにしています。特にアメリカでは、地球温暖化対策に積極的な民主党と、地球温暖化に疑念を持つ議員が多い共和党というわかりやすい構図であるが故に、政策は政権が変わるたびに一貫性がなく、ふらふらしているのが現状です。

そんな中、民主党のオバマ大統領は8年間の任期を終え、共和党のトランプ大統領にバトンを渡しました。

トランプ大統領になって変わったこと

トランプ大統領になって変わったこと
トランプ大統領になって変わったこと

オバマ前大統領は、任期終了直前の2016年末に、「2050年には温室効果ガスを、2005年比で80%以上減らす」という長期戦略を発表しました。しかし、政権末期の発表であること、そして次の政権が地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領であることから、この発表は「政権交代しても継続的に取り組まれる戦略」として捉えられず、大きな注目を集めませんでした。

そして、2017年にトランプ大統領が就任した直後、オバマ前大統領の策定した地球音大化戦略をさっそく撤廃すると表明しました。つまり、温室効果ガスの削減に対して、アメリカ政府として取り組む意思がないことを明らかにしています。2015年に、地球温暖化防止対策として合意した国際的枠組みである、パリ協定から脱退する意向も表明しています。自民党政権でも、民主党(民進党)政権でも、地球温暖化問題は「取り組むべき問題だ」と認識されてきた日本や、ヨーロッパ主要国からすると、理解しにくい状況が起こっています。

トランプ=異常ではない

トランプ=異常ではない
トランプ=異常ではない

しかしながら、こうした「反・地球温暖化防止」の動きは、トランプ大統領だからというわけではありませんし、トランプ大統領の「異常さ」を示す証拠でもありません。トランプ大統領が所属するアメリカ共和党は、「規制は悪」「企業に自由にさせるのが善」「大きな政府に反対」という思想を根本に持っています。地球温暖化防止に対する取り組みは、アメリカ企業の活動、業績に悪影響を及ぼすという考えから、トランプ大統領が出馬する何十年も前から、地球温暖化防止懐疑論があったのです。

地球温暖化防止に懐疑的な人たちは、単に「陰謀論」を言っているのではなく、研究者・技術者による研究結果や意見に基づいて主張しています。主張をまとめると、「現在世界で起こっている地球温暖化と呼ばれる現象は、地球が何十億年と繰り返してきた営み、つまり『地球の自然な温暖化』そして『地球の自然な寒冷化』のリズムである。人間が、ここ100年から150年の間、化石燃料を燃やして、温室効果ガスを排出してきたこととは関係ない。もしくは影響が非常に少ない」ということになります。

世界の多くの研究者は、「地球温暖化は現実に起こっている。トランプ大統領の姿勢は地球温暖化を促進するものだ」と反対していますが、逆に言うと、地球温暖化防止を主張する研究者が、懐疑論者に対して、「これが地球温暖化の証拠だ!」と突きつけるだけの明確な事実が確認できない状況でもあります。事実としては、地球の温度は徐々に上昇しているが、それが温室効果ガスにより起こっている、そしてどの程度の因果関係があるかを、誰もが合意できる形で言うことができないのです。

今後起こるだろうことを予測

今後起こるだろうことを予測
今後起こるだろうことを予測

トランプ大統領の共和党政権は現在、アメリカ西海岸のシリコンバレーIT企業以外との企業・業界とは、仲良く付き合っていく意向を持っています。特にアメリカで大きな影響力を持つエネルギー業界(エクソンモービル、シェブロンといった石油業界が有名)は、トランプ大統領の決定について賛同の意思を表明しています。地球温暖化が問題になれば、地球温暖化を促進する化石燃料を販売する、エネルギー会社は販売に影響がでたり、政府による規制が適用されるなど、企業経営に影響が出るためです。

そして、トランプ大統領の意向通り、パリ協定は脱退するか、「参加するが活動せず」という状態になることが予想されます。エコカー減税的な活動も下火になることでしょう。そして、「地球温暖化を防止しないことが非倫理的だ」という考えが徐々に薄まっていくことでしょう。

こうした状況が変わるのは、原油価格が上昇して、「石油以外のエネルギーに頼ったほうが安価になる」ような状況が来たときでしょう。2005-2008年頃のような石油高騰がもう一度訪れれば、国民が化石燃料離れを起こす可能性が高いと思われます。結果として、アメリカにおいては地球温暖化防止は「倫理的か非倫理的か」という考えではなく「経済的か非経済的か」という観点から判断されることになるのだと思いました。

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  1. 温暖化が環境を悪くしているのか、それとも環境を悪くしている原因は温暖化以外にあるのか。議論の焦点を世界各地の人々が過ごしやすい環境になっているのかそうでないのかに重点を置いた方が良いと思う。過ごしにくい環境になっているとしたら、ひょっとしてその原因は経済成長政策にあるのかもしれない。だとしたらその証拠を見つけ出すのはそんなに難しい事ではないだろう。そうなると困る人々も沢山いるだろうけれど改善についての議論は進むと思う。

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