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メガソーラーとは何か

メガソーラーとは何か

最近よく耳にするようになった太陽光発電。ご自宅の屋根の上にソーラーパネルが置いてある住宅を目にすることも珍しくなくなりました。ソーラーパネルは太陽光で発電するための機械ですが、実はこれが巨大な規模で行われている「メガソーラー」という施設について、ご存知でしょうか。以下でご紹介したいと思います。

メガソーラーとは

メガソーラーとは
メガソーラーとは

電力の出力が1メガワット以上ある太陽光発電所(発電施設)、これをメガソーラーと呼びます。太陽光発電設備だけで、億を軽く超える金額が必要で、土地の取得費用や保守費用、人件費などを含めるとより多くの金額が必要となるため、個人でメガソーラーを所有している人はほとんどいません。メガソーラーのほとんどは、企業やファンドが余剰金の運用のために投資案件としてメガソーラーに投資しています。投資の回収には短くても約10年、長いと20年ほどは必要とされています。

「投資の回収とあるが、そもそも発電した電力でどう投資を回収するのか」と思われた方は、鋭いです。実はメガソーラーは日本の国の制度を当てにしてたくさん作られた施設なのです。

再生エネルギー固定価格買取制度

再生エネルギー固定価格買取制度
画像:政府広報オンライン

2012年から始まった国の制度に、「再生エネルギー固定価格買取制度(固定買取制度と略)」という制度があります。この固定買取制度は、「再生エネルギーを使って発電した個人・企業は、施設の発電量や発電方法によって異なるが、10年から20年、市場より高い価格で電力を買い取ります」という制度です。そして太陽光発電も、この固定買取制度の対象になっています。

メガソーラーの施設の初期投資金額・運営費用を、発電量 X 買取価格が上回れば、メガソーラーは儲かる施設となるわけです。よって、メガソーラーを設置する企業は「1年を通して日照時間が長い場所」「メガソーラーを設置しやすい地形で土地が安い場所」「性能が良くて安価なソーラーパネル」「発電所の建設費用・維持費用をできるだけ安くやってくれる業者」を探して、できるだけ初期投資を安く、運営費用を安く、そして発電力を大きくしようとします。

固定買取制度が始まったことは、太陽光発電施設を作ろうとする企業だけでなく、「太陽光発電施設の設備、建設、維持に関わる企業」にとって特需となりました。固定買取制度がはじまったことで、これまでは自宅の電力を賄う、自社設備のための発電程度にしか考えていなかったものが、通常の発電費用の何倍もの価格で国(電力会社)が買い取ってくれることになったのです。特に、固定買取制度が開始された2012年ころは、「太陽光バブル」と言われるほど個人・企業が多く参入したため、発電施設の建設運営に携わる業者は、業績を急上昇させました。

買取価格が下がり魅力が減退?

買取価格が下がり魅力が減退?
買取価格が下がり魅力が減退?

国は、固定買取制度の価格を年に1度見直しています。これは、「特定の発電方法による参入が多くなりすぎると、エネルギーごとのバランスが悪くなること」、そして「最終的に固定買取制度の費用を負担する一般消費者の毎月の負担金額が大きくなりすぎる」ことが理由です。

例えば2012年に参入した場合、10kW未満の小規模太陽光発電の買取金額は42円で10年間、10kWを超える大規模施設の場合は40円+税で20年間、という条件でした。しかしながら、2016年の価格は小規模の場合、最も高い金額で33円と、2012年比で17.5%減少しています(この金額は出力制限対象、つまり電力が余っているときは発電量を減らさないといけないという制約つきです)。また、大規模になると24kWと4割も価格が下落しています。

そして、2016年12月の経済産業省の委員会案では、2019年には価格をさらに下落させる予定です。10kW未満の場合26円なので、2012年比で37.5%の減少です。10kW以上になると、21円もしくはそれ以下となる予定です。21円となると、2012年のほぼ半額です。2014年頃から「太陽光バブルの崩壊」と言われていますが、これは「固定買取価格が下がって、太陽光発電が投資案件として儲からなくなった。儲けるのが難しくなった」ことから言われています。そして、2014年の頃から比べてもさらに固定買取価格が下がってしまうのです。

ではメガソーラーは激減したのか、というと、実はそうでもありません。現在でも参入する企業が相次いでいます。これは、「ソーラーパネルの性能向上」や「建設運営費を低く抑えるノウハウの構築」など、技術的な部分や業者のノウハウの蓄積などに依っています。また、すでに動き出しているプロジェクトで相当な費用がかかっているので、今さらやめることもできない場合も多いようです。

結果として「太陽光発電の投資が儲かったのか、儲からなかったのか」は、数年経ってみないと分かりません。また、日本でハイパーインフレが起こって日本円の価値が一気に下落しない、ということが前提になっています。よって、既に発電を開始している太陽光発電のオーナーからすると、日本政府が安定した経済運営を続ける、発電量を増やす・効率を上げるための技術革新が起こる、運営ノウハウや自動化により運営費が下がる、日照量が激減するような気候変動が起こらない、といったことが期待されています。

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