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地球温暖化で国が消滅するってホント?!

地球温暖化で国が消滅するってホント?!

農作物の生育に適した面積の減少、エアコンなどの機器利用増による電力消費量増加、陸地ならび海洋生態系の変化、自然災害の増加など、地球温暖化による影響は多く指摘されています。そしてこの中でも「国土が水没してその大部分がなくなってしまう」という危機に瀕している地域があります。

低地の島嶼国(とうしょこく)に危機が迫る

低地の島嶼国(とうしょこく)に危機が迫る
低地の島嶼国(とうしょこく)に危機が迫る

地球の気温が上がると、北極や南極の氷が解け、その結果として海面が上昇するリスクがあることは広く知られています。そして、低地の島嶼国においては数十センチの海面上昇が、国土を飲み込んでしまうのに十分な高さとなります。特に有名なのは以下の2つの国です。

1.キリバス
2012年の人口調査により、人口が11万人をやや上回る程度の島嶼国、それがキリバスです。太平洋に浮かぶ島で、オーストラリアの西、ニュージーランドのほぼ真北に位置します。

1999年には既に、キリバスの領土である2つの無人島が水没したこともあり、2008年時点で、キリバス政府は「地球温暖化により最初に全国土が水没する国」と言われています。そして、留まるところを知らない地球温暖化に対して大統領が「白旗を掲げた」ことでも有名になりました。つまり、大統領自らが「他の国への移住を推奨する」と明言したのです。

具体的には、キリバス政府が費用を出して、近隣のフィジーの領土を一部購入し、来るべき領土水没に今から備えています。

2.ツバル
キリバスよりも人口が一桁少なく、わずか1万人しか国民がいないのがツバルです。キリバスと同様に、インドネシア・オーストラリアの西、そしてニュージーランドの北西に位置しています。

ツバルの海抜最高地点はわずか4.6メートルの高さであるため、数十センチ海面が上昇するだけで、国土のかなりの部分が水没し、ツバルという国で暮らしていくことが難しいことが明らかになっています。2015年にツバルの首相は国連気候変動会議において「温暖化によりツバルが全面的に破壊される。地球温暖化対策の高い目標の設定が重要」と演説したことでも有名になりました。

真剣に取り扱われない危機

真剣に取り扱われない危機
真剣に取り扱われない危機

国土がなくなる、というのは極めて深刻な事態であるにもかかわらず、世界の多くの国々はこうした必死の訴えに対してほぼノーアクションといってよいでしょう。世界で最も温暖化ガスの発生量が多いアメリカでは、地球温暖化に対して懐疑的なトランプ大統領が当選したことも、温暖化対策をストップさせてしまっています。

なぜ世界はキリバスやツバルを無視するのか。理由は簡単です。両国ともにわずかしか人口がおらず、地政学的にも全く重要でない地域に位置し、石油や天然ガスなどの資源にも恵まれない、ある意味「どうでもよい地域」と認識されているからです。

もしこれが多くの人口、地政学的に重要な場所、多くの天然資源を持つ国であれば、全く別な動きになったでしょう。例えば、天然ガスを多く産出するカタールが同様の事態に直面した場合、カタール政府自身が豊かな歳入を用いて対策に乗り出したり、カタールから大量に天然ガスを輸入している日本のような国が支援を表明したことでしょう。そしてその支援により、最新技術を駆使して水没を防ぐ試みが行われるはずです。

しかし、両国はカタールのような天然資源も、歳入も、主要国との太い関係もありません。他国がキリバスやツバルを助けたところで、具体的なメリットがないのです。具体的なメリットがないのに、他国を助ける余力があるような、お人好しの国家はありません。

さらに、両国ともに豊かな国ではなく、教育水準も高くないため、移民を受け入れるメリットはありません。いや、それどころか受け入れた移民が職業につける可能性も低いため、政府の支出増が余儀なくされるため、デメリットしかないのです。

私たちができること

私たちができること
私たちができること

こうした国々を破壊を食い止めるために私たちができることは、「温室効果ガス」、特に「二酸化炭素」を出さないようにすることです。電気や化石燃料(灯油、ガソリン、ガスなど)の直接的・間接的な使用を少なくすることで、二酸化炭素の排出を減らすことができます。

また、「地球温暖化に対して具体的な政策を持っている政党・政治家に投票する」ことも重要です。残念ながら、日本の選挙において地球温暖化は、大きな争点になるトピックではありません。しかしながら、これらに真面目に向き合っている政治家がいないわけでもありません。選挙の際には、どの政党・政治家がどのような主張をしているかを理解した上で投票しましょう。

地球温暖化問題は、お金を払えば解決するような話ではありません。募金することで海面上昇が食い止められるわけではないのです。よって、個人や企業、そして国家レベルでの意識と行動の変革が求められます。海面の上昇で打撃を受けるのは、両国だけではありません。日本だって海外線が浸蝕され、深刻な被害を受けるのですから。

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